宮古市議会 2020-09-18 09月18日－02号
また、下水道会計では、宮古と田老の浄化センターの脱水汚泥の放射性物質検査の費用を請求したとの答弁がありました。 議案に対する反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。
また、下水道会計では、宮古と田老の浄化センターの脱水汚泥の放射性物質検査の費用を請求したとの答弁がありました。 議案に対する反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定いたしました。
収入の第１款下水道事業収益、第２項営業外収益２万円の増額は、東京電力の原子力事故損害賠償和解金を計上するもので、下水道事業会計で負担した下水道脱水汚泥中の放射線量検査委託料に係る賠償金でございます。これにより、第１款下水道事業収益を、既決予定額14億5,541万9,000円に２万円を増額し14億5,543万9,000円とするものでございます。 第３条は、資本的収支の補正でございます。
受託者の再委託の状況については、受託者が作成した業務履行計画において市と同様の発注先及び発注内容とすることとしておりまして、脱水汚泥処理業務や施設清掃作業等の市内業者への委託が62件ございますが、それと水道水の残塩、塩が残ると書きますが、この残塩測定や除草作業の個人委託90件ございます。 合わせて152件、これは業務履行計画に沿って再委託が行われているところでございます。
○下水道部長併任水道部長（岩本孝彦君） これまで既に実施してきている業務委託の状況について、平成28年度実績をもとに申し上げますと、主な委託業務の内容については、脇田郷浄水場運転監視業務、それから保守点検業務、脱水汚泥処理業務、施設清掃業務などであり、件数については合計229件、施設管理に係る委託料の総額は約8,500万円であります。
下水道処理施設における汚泥の放射性物質についてでありますが、福島第一原発事故後における下水道の脱水汚泥１キログラム当たりの放射性セシウムの濃度は、事故直後の平成23年５月では、花泉クリーンセンターで305ベクレル、大原浄化センターで108ベクレル、東山浄化センターで290ベクレル、川崎浄化センターで829ベクレルでありました。
上下水道施設における汚泥などに含まれる放射性物質の濃度とその処分状況でございますけれども、上下水道施設については、浄水処理の過程で脱水汚泥が生成される施設は、市内では脇田郷浄水場の１カ所だけでございまして、福島第一原発事故発生直後の昨年６月時点で脱水汚泥に含まれる放射性物質の濃度は、放射性セシウムが１キログラム当たり1,281ベクレルと高い数値を示したところでございます。
一般廃棄物焼却施設における焼却灰や脱水汚泥等の埋め立て処分等の取り扱いについては、施設を管理する奥州金ケ崎行政事務組合が国から示された取り扱い基準に基づき、胆江地区一般廃棄物最終処分場において処分を行っております。この処分方法については、地元の皆様へのご説明を行った上で搬入にご理解をいただき、国・県等の処分方法の確認を行った上で、その方法の手順に従い処分を行っているものでございます。
紫波稗貫衛生処理組合の処理場においては、７月５日に飛灰、７月８日には脱水汚泥の測定をいたしましたが、いずれも放射性物質は検出されておらないところであります。 次に、農畜産物分野についてでございますが、これまで県では、原発放射性影響対策基本方針に基づきまして、飼養畜産物の放射性物質について調査を行っておるところでございます。
農地等に還元する有機質肥料の形態は、コンポスト、脱水汚泥などその利用方法によってさまざまなものがございますが、西南地区におきましては、今後肥料として利用価値の高い製品を製造するため、地元の促進委員会の方々と一緒に検討してまいりたいと考えております。 なお、施設の運営は市で行うこととなりますが、地元の皆様にも製品の御活用など御協力をいただくことが多いものと考えております。